【法律】在留期間更新許可申請

手続名	在留期間更新許可申請
手続根拠	出入国管理及び難民認定法第２１条
手続対象者	現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
申請期間	在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了するおおむね３か月前から）
申請者	１　申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人） ２　代理人     申請人本人の法定代理人 ３　取次者 （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの   ア　 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員   イ　 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員   ウ　 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体   エ　 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員 （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注）その他の事由により自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの （注）「疾病」の場合，疎明資料として診断書等を持参願います。 留意事項 ○　申請人以外の方（上記２又は３に該当する方）が，当該申請人に係る在留期間更新許可申請を行う場合には，当該申請人は地方入国管理官署への出頭は要しないものの（当局において直接お尋ねしたい点がある場合は出頭していただく場合もあります。），日本に滞在していることが必要です。
処分時の在留 カードの受領者	同上 （注）申請人本人の所属する企業・学校の職員，配偶者，子，兄弟姉妹等は，上記１～３に該当しない限り，在留カードを受領することはできません。
手数料	許可されるときは４，０００円が必要です。（収入印紙で納付） 手数料納付書【ＰＤＦ】　【ＥＸＣＥＬ】
必要書類等	・申請書 ・写真（１葉，次の規格の写真の裏面に氏名を記入し，申請書に添付して提出） ※１６歳未満の方は，写真の提出は不要です。また，中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。 １　申請人本人のみが撮影されたもの ２　縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ３　無帽で正面を向いたもの ４　背景（影を含む。）がないもの ５　鮮明であるもの ６　提出の日前３か月以内に撮影されたもの ・日本での活動内容に応じた資料を提出していただきます。なお，新様式による申請と旧様式とでは，一部の在留資格を除き提出する資料が異なります。 ・在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。）を提示 ※同カードの交付を受けている者に限ります。 ※申請人以外の方が，当該申請人に係る在留期間更新申請を行う場合には，在留カードの写しを申請人に携帯させてください。 ・資格外活動許可書を提示（同許可書の交付を受けている者に限ります。） ・旅券又は在留資格証明書を提示 ・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは，その理由を記載した理由書 ・身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）
申請書様式	１　在留期間更新許可申請書（新様式） （注）なお，平成２４年７月８日以前の旧様式を使用する場合は，旧様式に加え写真提出用紙【ＰＤＦ】　【ＥＸＣＥＬ】の記入・提出が必要となります。 ２　(1)身元保証書（日本語版）【ＰＤＦ】　(2)身元保証書（英語版）【ＰＤＦ】 ３　外国人患者に係る受入れ証明書【ＰＤＦ】 （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 （注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 （注３）上記２（身元保証書）については，入管法別表第二に定める在留資格（例えば，(1)日本人の配偶者（夫又は妻）・日本人の実子，(2)永住者の配偶者（夫又は妻），(3)日系人・日系人の配偶者（夫又は妻））の方の在留資格変更許可申請の際に提出していただく書類です。 （注４）上記３（外国人患者に係る受入れ証明書）は，入院して医療を受けるため本邦に相当期間滞在しようとする場合に提出していただく書類です。